→ハワイ州政府がガソリンの卸売価格を統制する州法、ガソリン キャップ法がきのう(9月1日)から施行。「これで青天井だったハワイのガソリン価格に歯止めがかかるぞ!」という賛成派から、「これじゃ、中国のような統制経済だ。ハワイは人民共和国にでもなったのか!」という反対派まで大論争に。
ガソリン キャプ法施行当日のきのう、レギュラー ガソリンの税込み卸売価格は1ガロン(約3.78リットル)2.76ドル(約303円)に設定され、小売価格は2.88ドル(約317円)前後。
そんな中、ハリケーン カトリナがメキシコ湾岸を直撃。この地域の石油精製所が被害をうけ、アメリカ本土のガソリン価格が急騰。ハワイのこの新法は、ニューヨーク、ロス、メキシコ湾岸のガソリン価格を元にハワイの卸売価格を決めるため、週明けの小売価格はなんと3.16ドル(約348円)にまで急上昇すると予想され、「まったく、だれのための法律なのか!」と反対派が一気に勢いづいている。
●店長のコメント:車社会ドップリのここハワイでは、一家で数台の車を保有。毎日の通勤通学に欠かせないため、このガソリン価格の高騰は家計に月数百ドルもの負担増になると予想され、まさに火の車。どうなってしまうことやら。
それにしても、これでまた燃費のいい日本車人気に拍車が。すでに日本車だらけのハワイなのですが。 |